ガソリン暫定税率撤廃か？

こんにちは，3児父さんです。父さんの投資日記🐮を見て頂きありがとうございます。

今回はガソリン減税についてお話したいと思います。国民民主党がガソリン減税を主張したことを受け、自民、公明、国民民主の3党は暫定税率について「廃止する」との合意文書をまとめたが、今期の税制改正大綱には盛り込まれず，実施時期は未定となっています。

廃止すれば、1リットル当たり53円80銭のガソリン税が本来の28円70銭に下がることになります。ガソリンは本体の価格に消費税や石油石炭税、ガソリン税が上乗せされています。暫定税率は1リットル当たり53円80銭のガソリン税のうち、特例的に上乗せされている25円10銭分を指し，元々道路の建設・整備のために1974年に導入されたもので、いまの25.1円は1979年からです。暫定という言葉の通り，元々数年で廃止予定のものが暫定と言いながら延長が続けられました。そして、2009年4月には一般財源化され今に至ります。一般財源化された後は，どのような使途で使われているのかもよくわからない状態になりますのでこれを明確にしていただかないと自分は納得できないと思っています。

ガソリン価格については政府がガソリン価格を抑えるために石油元売りに支給している通称「ガソリン補助金」があります。ガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置でした。国際的にはガソリン補助金は「脱酸素」の妨げになるとされており、主要7か国のほとんどはすでに補助金を打ち切っています。2024年11月22日に行われた協議により、ガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定刺されました。

なおこのガソリン補助金に関しては、2024年12月19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直されました。これにより１リットルあたり５円程度縮小されたためです。そのため、2024年12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていくことになります。

年末に合わせ，補助金の縮小つまり，ガソリンの値上がりが行われたことにより帰省等に大きな打撃を受ける人が多かったのはないでしょうか。

今後，ガソリン減税が行われない場合はトリガー条項は発動するのか（本来は発動しなければいけないのですが…）も今年は注目していきたいと思います。また何か進展がありましたら記事にしたいと思います。

今回はこの辺で終わりたいと思います。牛のようにゆっくりですが，また投稿しますのでもしよかったらご覧ください。