こんにちは，3児父さんです。父さんの投資日記🐮を見て頂きありがとうございます。
今回は日経新聞の記事で厚生労働省が発表した2027年9月をめどに“高所得者”の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入ったという内容についてお話したいと思います。厚生労働省の発表によると上限額は調整中ではあるものの、賞与を除く年収798万円以上の人は月1万〜3万円ほど本人負担の保険料が増えるとされています。年間にすると12万～36万の保険料の増税となります。
これは本人分の支払う保険料なので労使折半と考えると税収は24万～72万となります。厚生労働省によりますと賞与抜きということで年収分布900万以上の人を対象とすると，国税庁国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、年収900万円台の人数は約111万人、全体の給与所得者に対する割合は約2.2%が対象ということになります。この人数の平均として労使折半の48万を厚生年金保険料として追加徴収したとすると5000億の税収増ということになります。
実際は年収798万円は高年収なのかと言われると一般的に見ると，確かに年収が高い方ではあります。ただ，もし子ども2人育るとなるとかなりギリギリの状態かと思います。昨今のインフレや教育費の増加により子供一人6000万と言われています。そう考えると簡単に年間個人から12万～36万税収としてとれるのかというと少し疑問が残る気がします。
その一方で「在職老齢年金制度」の見直しも出てきています。同制度の下では、65歳以上の働く高齢者で、厚生年金の給付額と賃金の合計が月額50万円を超えると、厚生年金の受取額が減ることになっています。これを、2026年度からは、月額62万円までなら満額の年金を支給するように制度を見直す方針のようです。これは労働力不足のため高齢者の労働意欲が上がるために行うという名目はわかるのですが，そもそもそれぐらいの高所得の高齢者は給与というより働くことが好き・生きがいというような方々が多いような気がします。
年金受給額が上がるのはいいことなのですが，その財源確保のために現役世代から増税するというのは今後子供を持つ身としては今後子供が社会人になる年になると2040年問題も出てきて，さらに税制は悪化してると予想できますので現役世代の税収を高齢者に流すような方針はやめて頂きたいというのが正直な気持ちです。それに労働力確保のため高齢者の労働意欲を湧くようにと言いますが，これでは現役世代の労働意欲がそがれてしまうと思います。
今後自分たちの世代についてはもらえる年金が下がることがほぼ確定していく中で年金の保険料だけが上がっていくのはしょうがないとは思いつつもやるせない気持ちになります。今回は高所得とうたっている会社員だけでしたが，今後高所得の自営業者に狙いをつけて国民年金保険料の値上げをしてくるか，さらに基準を下げてステルス増税を狙ってくるという見解も出てきていますので今後の動きに要注目です。
今回はこの辺で終わりたいと思います。また国会に通した際にどのような結論になったのかが分かり次第記事にしたいと思います。牛のようにゆっくりですが，また投稿しますのでもしよかったらご覧ください。
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