こんにちは，3児父さんです。父さんの投資日記🐮を見て頂きありがとうございます。
今回は12月2日に行われた経済同友会で発表された国民年金3号保険者の廃止についてお話したいと思います。新浪剛史代表幹事（65）は会見で、「まず3号を廃止しようということ。経団連などとも足並みをそろえて方法論を議論したい」と発言しています。この国民年金の「第3号被保険者」制度とは専業主婦など扶養される配偶者が対象で年収130万円に満たない人が対象となり，国民年金保険料を支払わなくても年金が受給できる制度となっております。
第3号被保険者
- 20歳以上60歳未満である
- 第2号被保険者（会社員や公務員など）に扶養されている配偶者である
- 年収が130万円未満（2024年4月時点）かつ配偶者の年収の2分の1未満である
「厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、「第3号被保険者」は約793万人で、内訳は男性が約12万人、女性が約781万人で父親が外に出て稼いで，母親が家にいて家事・育児を行う昔の時代に設計された制度になっていますが，この第3号被保険者があるおかげで専業主婦でいられるという面もあり，老後の年金のために働かなければいけなく，出生率が下がる・結婚数が減少するとネット上では騒がれています。しかし，厚生労働省の社会保障審議会年金部会の資料によると、専業主婦（夫）の世帯数は1985年の約936万世帯から2022年は約430万世帯に減少する一方で，共働き世帯数は約718万世帯から約1191万世帯に増加しています。これにより共働き世帯からは不公平だという意見も多く出てくるようになりました。
確かに，この制度に慣れている日本ではこの第3号被保険者は当然のように受給していますが，これは他の国ではありえないほど優遇された制度だと最近知りました。お金（保険料）を支払っていないのに老後に終身でお金（年金）をもれるというのはすごいことです。現状，少子高齢化が進んでいる日本では年金制度が破綻するといわれていますのでこの第3号被保険者の廃止もしくは縮小は避けられないのではと個人的には思っています。
日本では厚労省の社会保障審議会年金部会の資料によると、専業主婦（夫）の世帯数は1985年の約936万世帯から2022年は約430万世帯に減少する一方で，共働き世帯数は約718万世帯から約1191万世帯に増加しています。これにより共働き世帯からは不公平だという意見も多く出てくるようになりました。
今後，いきなり廃止となるのか，受給額の縮小が行われるのか発表されたらまた記事にしてきたいと思います。
今回はこの辺で終わりたいと思います。牛のようにゆっくりですが，また投稿しますのでもしよかったらご覧ください。
コメント