金融所得課税について

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こんにちは,3児父さんです。父さんの投資日記🐮を見て頂きありがとうございます。

今回は2025年に開始される金融所得課税についてお話したいと思います。こちらのこちらの金融所得課税については2025年より開始されますが,現状は3.3億円以上の金融所得になりますので富裕層対象のミニマムタックスと言われています。

この増税の背景には,通常の給与所得や事業所得においては日本の所得税の最低税率は年間合計所得が194万9,000円(1,000円未満の端数を切り捨て)までの5%、最高税率は4,000万円以上の45%です。これは一律で所得金額に応じて一定の税率で上がっているため不公平感はないのですが,株式の売買益は20.315%なので給与・事業所得での所得税より税金が少ないものとなっており,金融所得での高所得者については昔からたびたび不公平だとの指摘がありました。今回対象の高所得者については金融所得つまり株式等の売買益によって所得を得ている方に対しての税金になります。

※日本の給与体系上一部の方以外(スポーツ選手,芸能人等)以外で給与所得で10億以上の稼ぎは基本出来ないため

下記グラフが日本の財務省発表の給与所得・事業所得に対する所得税率になります。

財務省【税率・税負担に関する資料】より

所得税のみのグラフから金融所得も含めた,いわゆる【1億円の壁】と呼ばれる上記で説明した株式20.315%の割合を含めた税率を下記に示します。

(出所)財務省「説明資料〔個人所得課税〕」政府税制調査会(令和4年10月4日)提出資料31頁。

こちらは財務省の税制調査会の資料からの抜粋になりますが,こちらを見ると一億円付近を境に税負担率が下がっているのがよくわかると思います。前述しておりますが日本の給与所得においてはほぼ一億円を超える方はいなく,所得金額の株式等譲渡所得つまり金融所得の割合が大きくなっております。

この富裕層対象のミニマムタックスについては今後一億円の壁があるのでどんどん対象金額が下げられていくことが予想され,最終的には一億円以上の所得者に対しての税金になっていくことが予想されます。現状では対象者は納税対象者の0.1%未満で数百人と言われていますが,一億円まで対象額が引き下げられたら対象者は約2万人とかなりの対象者が増加することになります。

自民党は裏金問題で今年話題になりましたが,その状態での増税で何を言っているのかという気持ちにもなりますがそこは置いておいて,この税金に対しての私の所見をお話したいと思います。

そもそも論として,株式投資というのは元本保証がないリスクを取ってお金を増やしていくことだと思っています。そのリスクを取って資金を増やしているのでそこに増税をするのはナンセンス化と思っています。損益が出た際に他の所得と相殺はされないのに,利益が出た際にのみ税金がさらに上乗せされるというのは株式投資をしている身としては不公平感が否めません。さらにその種銭についても基本は給与所得・事業所得から出している方がほとんどで,その時点で所得税を支払っているため,税金がかかっている時点で自分としては不満ですが,そこは金融所得のみで生活している方もいるのでしょうがないかと思うようにしています。今後のミニマムタックスの対象金額に動きがあれば,またお話していこうと思います。

今回はこの辺で終わりたいと思います。牛のようにゆっくりですが,また投稿しますのでもしよかったらご覧ください。

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