年末調整廃止について

こんにちは，3児父さんです。父さんの投資日記🐮を見て頂きありがとうございます。

今回は自民党総裁選で河野太郎候補が年末調整を廃止し、国民全員が確定申告する方式に変えたいと公約を発表し物議を醸しています。自民党候補としての公約になりますので今後河野さんが当選しなかったとしても自民党引いては国の方針としては今後年末調整を廃止して国民全員が確定申告を行う方針なのではないかと思います。

この確定申告についてはマイナンバーを使用し，情報を自動入力し簡単にでき書類が一括で集まるため，可能としています。現在ネットで確定申告が簡単にできるようにはなってきていて，確定申告している人の7割がネットでの確定申告を行っているというデータもあります（国税庁　e-Tax利用率）。コロナの影響もあり自宅でネットでの申請が増加傾向にあります。下記のようにネットでの申告が増えていけばアメリカのように確定申告をネットで全国民ができるという算段なのかもしれません。しかし，アメリカと日本では租税法についての複雑さが全然違いますのでネットで全国民が申告するのは難しく税務署に質問が殺到するのではないかと思います。

年末調整とは元々，全国民が確定申告を行うと税務署の人員が足りずパンクするということで会社が税金の計算と納税を代わりにすることで税務署の負担軽減ということで始まりました。この年末調整は毎年11月頃までに扶養控除等申告書を提出し会社の経理部が多めに源泉徴収を行った税金から還付金を上乗せして払いすぎた分を返還するというものです。この年末調整の側面として自分も会社員時代そうであったのですが，納税の意識（どのくらい納税しているのか）・税金の仕組み（どのような種類の税金を支払っているのか，控除はどのくらいか）がかなりの納税者が知識がない状態で過ごすことになります。過去の記事でもお話しましたが個人事業主になって一番最初にお驚いたことは税金の高さでそこから節税や税金の仕組みについて勉強していくようになりました。簡単に納税ができるメリットがありますデメリットとして納税に関する知識が全く育たなくなります。

日本の租税法の難しさに加え，年末調整によって納税知識に無知な納税者が多い中，全国民が確定申告を行うと税務署に質問が殺到することで確定申告時期はかなりの阿鼻叫喚になるのではと思います。今後は全国民の所得が把握できるため給付金などの配布がしやすくなる等のメリットがあったり，会社員の隠れ副業も明確化され，税金や社会保険料を徴収できるので今後推進されていくのは必至であろうと思います。

今回はこの辺で終わりたいと思います。皆さんもご意見ありましたらコメントを頂ければと思います。牛のようにゆっくりですが，また投稿しますのでもしよかったらご覧ください。