こんにちは，3児父さんです。父さんの投資日記🐮を見て頂きありがとうございます。
今回は2016年から言われ始めている終身雇用の崩壊と年功序列の崩壊しかけ始めている日本企業についてお話したいと思います。2019年10月にトヨタの社長の会見でインセンティブを増やしていかないと終身雇用を維持していくのは難しいと明言する大企業も出てきています。
現在，日本は転職する人の割合が増加傾向で2016年には新卒で就業後に同一企業で働き続ける人の割合が5割になっていて年功序列を少しずつ見直している企業も多くあります。スタートアップの企業でしたらすでにジョブ型雇用に変更している企業も少なくありません。大企業では現状の50代以降の反発も多く，制度の改革を行う際の手間が多く「面倒くさい」というのがあり，早期希望退職の募集や賃金カーブの修正など小手先の対策で済ませているのが現状です。しかし，少子高齢でさらに就労人口が少なくなる日本では若年層の労働力というのは貴重になっていくのでインセンティブ込みでの年功序列を開始するなどしていかないと企業に定着する若手が増えていかずに転職を行っていくのではないかと思います。
また，ジョブ型移行に向けて，国も推進をしている部分が出てきています。9月９日に小泉進次郎元環境相が経団連との会談で気になる発言をしています。現在の解雇制度は勤務態度に問題がある、業務命令や職務規律に違反するなど、こういった理由が明確でない限り、会社の都合では解雇できませんというルールですが，「今の働き方に合っていない」「大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高める」と発言しています。企業が解雇しやすくなると企業の人員の下記のような清浄化が進みます。
- 優秀な人員の年齢に関係ない適切な配置転換
- 早期退職を促し，働かない方の解雇を行える
- 企業が解雇しやすいので人員の採用がしやすくなる
- 生産力が上がり，正規と非正規の格差を縮めることにもつながる
ただ，解雇がしやすくなるということは解雇された後の再就職補助などの制度の整備をしていくなど課題も多く出てくるとは思いますので今後本当に解雇制度の改革が行われた後の国の動きにも注目していこうと思います。
自分の考えとしてはある程度のジョブ型雇用への変更は必要かと思っています。現状は企業の多くは年功序列による多くの雇用者への賃金は経済成長の大きい時期の蓄えを使って支払っている企業も少なくないので人員の流動性を高めることは悪いことではないと思います。ただ，安易にジョブ型に変更するだけでは企業として失敗するとも思います。ジョブ型移行の際に各ポストに当てはめるのが難しく現状のポストにそのまま当たる，制度改革での社内規定の刷新時に従業員からの反発など問題だらけになるかと思いますので十分に検討しての変更をしていかなければなりません。
今後，日本ではますますジョブ型に移行してく企業が増えていくことは間違いありませんので，特に現状20代後半～30代前半の人は自分の企業はどうなのか十分に確認していくことが大切かと思います。また，今後は自分が見ている中で「仕事をしない無能な上司」と判断しているような人に自分が将来なっ場合，解雇される可能性が高くなりますので資格取得や自己研鑽が大切になってきていますので，自分のスキル取得に頑張っていきましょう。
今回はこの辺で終わりたいと思います。牛のようにゆっくりですが，また投稿しますのでもしよかったらご覧ください。
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