子ども子育て支援金について

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こんにちは,3児父さんです。父さんの投資日記🐮を見て頂きありがとうございます。

今回は来年以降に発生する子ども子育て支援金についてお話したいと思います。

下記のこども未来戦略MAPがあるように時代の流れもあり,フリーランス・自営業の方も対象として少しずつですが子育てに対する支援が拡充していっているように思えます。自分の長男が生まれた際に幼保の無償化が始まったぐらいなのでこの制度は少し上の世代の兄弟がいるパパさん友達にはうらやましがられました。さらに自分は多子世代に該当するため児童手当も2024年10月より月合計6万になるためこれは教育資金としてとても助かります。自分のこどもはもうそのころには対象年齢ではありませんが2026年度よりフリーランスに対しても国民年金保険料の免除等もありますので今後結婚をしている・考えている方の転職にも朗報なのではないでしょうか。他にも支援制度は出産・育児給付金の拡充などかなりの優遇制度が増えましたので今後お子さんを考えているがお金の面で心配だという方はチェックしてみるといいと思います。

ただ,ここで気になるのが子育て支援金のための徴収についてです。

これは保険料に加算されて年収別に加算徴収されていく形になりますのでこの徴収が決まった際にはかなりの批判が起こりました。徴収額は年収別に計算され,2026年度から2028年度まで更新され,年々負担額が増えていきます。子ども家庭庁より資料を引用したグラフを用意いたしましたのでご覧ください。

社会保険料に付随しているということで年収が高い人ほど徴収額も高くなります。2028年度・会社員の年収600万の方なら年間12,000の負担になります。自営業の方は負担が少なくなりますが2028年度にはその年収に応じての負担が課されます。この負担は増税と騒がれていた時に税金ではなく保険料として徴収することで「隠れ増税」と言われています。ただ,社会保険料のため所得控除が効くので税金よりはよかったのではとも思います。

自分は子育て世代の中でも未就学児3人を抱えているのでこの恩恵を受けれるので文句を言える立場ではないのですが,この支援や高齢者支援のための消費税10%引き上げだったのでは?とどうしても思ってしまいます。消費税8%→10%引き上げ時による増収は5.6兆円とも言われていて子ども子育て支援についての予算は3.8兆円が組まれております。この3.8兆円は引き上げ時の増収で十分賄えるものと思い,実際にお金が余っていて一般財源化に回している状況のため(一般財源化のすべてがそうとは思いませんが)もう少し財源の経費見直しをすればもう少し新たな保険料徴収が当初初めに行っていたようにワンコインで済んだりしたのではないのでしょうか。今後の支援金負担額の増額が懸念されますので,また新しい情報が出ましたらお知らせしたいと思います。

今回はこの辺で終わりたいと思います。牛のようにゆっくりですが,また投稿しますのでもしよかったらご覧ください。

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