こんにちは，3児父さんです。父さんの投資日記🐮を見て頂きありがとうございます。
今回は岸田元総理が増税メガネと話題になった際の退職金所得控除の縮小＝退職金増税が今回の政府税制調査会（11月15日開催）で見直しが議論されている去年に国民の大反対があり断念したのだが，自民党政権でまたこの話が出たということは自民党が財務省の後押しにより実現を目指していることは間違いなさそうです。
財務省の説明では，現行の退職金所得控除の制度については1989年から変わっていないことを指摘し，転職している人も増えてきている昨今の事情に合っていないのではという意見が有識者から出ているとも説明を行った。
現行の制度については日本独特の終身雇用を原則として仕組みができているため勤続年数が長くなればなるほど優遇されるものとなっている。確かにスキルアップ・年収アップの転職が増えてきているため短期での働く人への配慮も必要となる部分も出てくるかもしれないが，この終身雇用によって安定した雇用による住宅購入・結婚などの日本の経済を回す部分も大きかった実績もある。終身雇用が崩壊しつつあるとはいえ，今後の人生設計に退職金を当てにしている人も少なくないため，この増税が行われると人生設計が狂う人も多いと思います。
非正規社員や転職のことを加味するのであれば現行の制度からの縮小ではなく，短期での就労者に対しても配慮する方向で考えればよいのではないかと考えた方が合理的だと思うのだがそれは間違いなのでしょうか。例えば現行の制度は勤続年数20年までは40万その後からは70万になるが，最初から勤続年数×50万にしてしまえば増税が多少されるかもしれないが，過去の傾向から退職金が減少している実情にもあっているし問題ないのでは？と思います。下に見やすくまとめてみましたのでご覧ください。
自分の中の理想論は一番右が転職によるスキルアップを狙う人も長く一つの企業を務めあげた人にも寄り添っているように感じます。160万の控除額の減少ですが退職控除はこの残額の半分に税金がかかる仕組みのため課税が増えるのは80万円分と100万以下の課税所得額まで抑えることができます。
財務省としては2025年の団塊の世代の退職があるためこの増税を少しでも早く行い，最大限の税収増を狙っているのではないでしょうか。そうだとしたら，去年から国民に大反対されても議論を急いでいる現状がしっくりきます。自民党は今，与党が過半数割れを起こし，不安定なため財務省の意見等に流されやすくなっているため，今後さらに加速してこの増税を進めていくのではないでしょうか。
今回はこの辺で終わりたいと思います。牛のようにゆっくりですが，また投稿しますのでもしよかったらご覧ください。
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