103万円の壁分離案・適用制限案勃発？

こんにちは，3児父さんです。父さんの投資日記🐮を見て頂きありがとうございます。

今回は与党内で出てきた103万円の壁分離案についてお話したいとおもいます。この分離案は11/22各ニュースサイトで話題になり，23日には一定以上の年収の方は壁の引き上げをしない適用制限案が与党内で上がっていることが分かったそうです。

この案２つの具体的な数字は出てきていませんが，分離案についてはどの程度の違いが出るのか試算できるので確認してみました。下の試算結果によると年収によって差は出ますが，大きな違いとなりこれでは働き控えは抑えられないのでは？と感じてしまいます。この壁の撤廃の目的は現状の賃金に見合う基礎控除等の引き上げにより国民への還元をし，さらに働き控えを減少させることで経済の活性化を目指していき国益を上げるという好循環を目的としています。これでは働き控えをし，貯蓄に回す金額が増えるのみで経済停滞はさけられないと思います。

ここで一つ疑問点があるのですが，この103万円の壁の撤廃を国民民主党が提言した時に財務省は減税額のみを強調し，高所得者優遇措置と言ってこの壁の撤廃を阻止してきましたが，実際は住民税の分も合わせると低所得者の方が減税率が大きいのでそんなことはなかったのですが，今回の財務省の提言する所得税のみ壁の撤廃がされると高所得者が優遇されることになります。

ここまでの財務省の動きを見ていると，壁の撤廃の阻止を行うために高所得者優遇と言って民意を撤廃阻止に向け，壁撤廃が確定したら今度は高所得者優遇なのに住民税の壁は撤廃しないなどできるだけ減税させない方向に動いているように感じてしまうため，今後の動きに矛盾がないか注目していきたいとおもいます。

高所得者の適用制限案については制限の年収がどこになるのかが今後の焦点になってくると思いますのでまた進捗がありましたら記事にしていきたいと思います。

今回はこの辺で終わりたいと思います。牛のようにゆっくりですが，また投稿しますのでもしよかったらご覧ください。