バラマキ給付金実施決定！

こんにちは，3児父さんです。父さんの投資日記🐮を見て頂きありがとうございます

今回は自民党が決定した住民税非課税世帯への給付金についてお話したいと思います。この給付金では，名目上インフレに対応できない低所得世帯（住民税非課税世帯）に給付金を支給するものになります。

住民税非課税世帯とは下記のようになります。

• パートやアルバイトなどの給与収入が100万円以下
• 年金受給者（65歳以上）のみの場合、年金収入155万円以下
• 年金受給者（65歳未満）のみの場合、年金収入105万円以下
• 不動産収入等の所得がある場合、収入から必要経費を引いた合計所得が45万円以下

このような世帯の方に向けて，一世帯当たり一律3万円給付し，子ども一人当たり追加で2万円給付ということになっています。例えば子ども2人を育てている世帯を例にすると3万円＋2万円×２＝7万円の給付となります。下記は内閣府より発表されている資料になります。

ですが，厚生労働省が公表した「令和5年 国民生活基礎調査」によると、全世帯のうち約24.2%が住民税非課税世帯に該当するとされています。約4世帯に1世帯が該当する計算です。この給付金が本当にお金の無い世帯への給付金ならいいのですが，実際はどうなのか確認してみました。

実際は上記のように高齢世帯の割合が多く，退職金や元々の貯金があり金融資産の多い世帯への給付になってしまっています。高齢者への優遇が進めば現状では選挙に有利になるために行ったのかと勘繰れますが，実際の非課税世帯の子育て世帯への追加給付については子どものためにも，引いては将来自分の世代の年金を支払ってくれるので自分のためにもいいと思いますのでこれはいいかなと思います。

今後は冬場のエネルギー価格の高騰対策も行われる予定で、2025年1月から3月にかけて電気・ガス料金の支援が行われる見込みですのでこちらも詳細な情報が発表されましたら記事にしたいと思います。

今回はこの辺で終わりたいと思います。牛のようにゆっくりですが，また投稿しますのでもしよかったらご覧ください。