こんにちは，3児父さんです。父さんの投資日記🐮を見て頂きありがとうございます。
今回は厚生労働省によって検討されている106万円の壁撤廃の具体的な内容が出てきたのでお話したいと思います。106万円の壁とは社会保険料の壁でこの金額を超えると，企業・個人合わせて30％を国に社会保険料として納めてくださいというものです。詳しい内容については過去の記事に書いてありますのでご覧ください。
厚生労働省では撤廃要件は前の記事と変わらず，106万円の壁を撤廃し，社会保険料加入の要件を週20時間以上の労働としています。この壁の撤廃の前提条件としては現在秋田の最低賃金の1004円ですが，2年後には政府は最低賃金を50円上げることを目標にしているため，1054円×20時間×4.3週（1ヶ月平均）×12か月＝1,087,728円になるため，106万円を超えてしまうのでこの壁は週20時間以上超えて働いていたら自動的に超えるから必要ないのではというところから議論が始まっています。
この壁撤廃によるメリットを厚生労働省が説明していますので明示します。
- 壁撤廃による働き控えの解消→国民の生産性を向上させ，経済が活性
- 老後の年金を多くもらえる→老齢貧困層の削減が可能
このようなことを上げておりますが，この考えの裏には現在の年金制度の破綻を防ぐために社会保険加入者の増加をめざしているのかと思われます。
また，自分の考えでは週20時間未満に抑えた，さらなる働き控えが行われ，手取りも減少（社会保険加入時は通常１５％の手取りの減少）するため，このインフレに対して消費が減少し，経済停滞になる問逆効果では？と疑問を感じています。
さらに，この106万円の壁を超えた場合に個人に対しての救済措置として年収156万円までは社会保険料の肩代わり（原則9割まで）を企業が行えるとしています。その場合どうなるのか試算してみました。
| 個人：企業 | ５：５ | ３：７ | １：９ |
|---|---|---|---|
| 年収 | 156万 | ||
| 社会保険料額 | 156万円×30％＝468,000 | ||
| 個人負担額 | 234,000 | 140,400 | 46,800 |
| 手取り額 | 1,326,000 | 1,419,600 | 1,51 |
こうしてみると，現行の割合（企業：個人＝５：５）ですと，20万以上引かれるので今話題の所得税の壁(103万）よりも社会保険料の壁の方が個人の手取りに大きく影響します。中小企業ではこの社会保険料の負担割合によってパート・アルバイトを雇えるかの競争が起こり，かなりの大打撃になるかと思いますので，助成金があるということなのでこの助成金も詳しい内容が出たら，本当に中小きぎょゆは守られていくのかチェックしていこうと思います。この壁の撤廃は2026年から行っていくそうですが，増税関係の話はトントン拍子に決まるので今後も政府の動向を記事にしていこうと思います。
今回はこの辺で終わりたいと思います。牛のようにゆっくりですが，また投稿しますのでもしよかったらご覧ください。
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