こんにちは，3児父さんです。父さんの投資日記🐮を見て頂きありがとうございます。
今回は私が個人事業主になって行った節税の2つ目をお話したいと思います。
２つ目の節税方法は【小規模企業共済】になります。小規模企業共済は個人事業主や従業員２０人以下の企業経営者ができる退職金制度になります。こちらも税制優遇などの利点がたくさんありますので少し説明したいと思います。
１.税制上の優遇措置
まずこちらもiDeCo同様掛金が全額所得控除になりますので節税効果がかなり高いものとなります。今回は各金額を全開のiDeCo同様年収６００万での節税効果の表を作成しましたので見てみてください。今回の所得税等の計算は小規模企業共済の加入シミュレーションにて算出しています。
| 小規模企業共済額（月額） | 無 | 10,000円 | 30,000円 | 50,000円 | 70,000円 |
| 年収 | ６００万 | ６００万 | ６００万 | ６００万 | ６００万 |
| A：各種控除後課税所得額 （概算） | 301.6万 | 301.6万 | 301.6万 | 301.6万 | 301.6万 |
| B:小規模企業共済（年額） | ０ | 12万 | 36万 | 60万 | 84万 |
| 小規模企業共済控除後（A-B) | 301.6万 | 289.6万 | 265.6万 | 241.6万 | 217.6万 |
| 所得税 | 20.4万 | 19.2万 | 16.9万 | 14.7万 | 12.2万 |
| 住民税 | 30.6万 | 29.1万 | 26.8万 | 24.7万 | 22.2万 |
| 合計税額 | 51万 | 48.3万 | 43.7万 | 39.4万 | 34.4万 |
| 節税額 | – | 2.7万 | 7.3万 | 11.6万 | 16.6万 |
こちらは事業所得600万での試算ですが事業所得が上がれば節税効果はもっと高くなります。逆に個人事業主を始めて資産に余裕がなかったり年収が不安定な時期なのであれば掛金を小さくし少額から始めてください。1000円から500円単位で掛金を設定できるのもメリットかと思います。
２.受け取り時（共済金）の控除
こちらもiDeCo同様受け取り時の控除が豊富です。一括として受け取る際には退職所得控除が受けれて，分配金として受け取る際には公的年金等控除を受けれます。小規模企業共済については一括で受け取る場合は会社員の普通の退職金と同じ扱いになるのでiDeCoの後5年開けて受け取るのが一番税制的には優遇されます。ですがiDeCoの受け取りは60歳からなので個人事業主を65歳まで続けなければいけないのでこの部分は自分でどうするのかを考えなければいけないと思います。自分は早めにサイドFIREを行いたいのでこの部分についてはあきらめていますが…
上記のようにメリットも多い小規模企業共済ですがデメリットもあります。
１．引き出しが個人事業主廃業時のため自由に引き出せない
小規模企業共済は基本的に個人事業主を廃業した際にしか受け取れないものとなっております。任意解約もありますが20年続けなければ共済金が支払金額よりも少なくなるため節税などしたとしても結果マイナスになる可能性があります。
２.運用時メリットをあまり受け取れない
小規模企業共済は運用時の利回りは約１％となっております。預金のままにするよりは確実にいいのですが現状インデックス投資で利回り３％～７％となっておりますのでこちらは少し寂しいのかなと思います。
３．掛金を減少させると運用メリットがなくなる
小規模企業共済は掛金が減少すると減少以前の掛金が運用されなくなります。少し難しい話になりますが減少した場合はその変更以降のみ１％の運用益享受を受け取れるということになります。なので掛金はある程度余裕をもって少額から始めるのがよいかと思います。
以上のデメリットからまずiDeCoを限度額まで行えるようになってから小規模企業共済を行うのが一番いい流れになるかと思います。次回は私も活用しているiDeCoも小規模企業共済も満額行っている人でさらに行える節税方法をお話したいと思います。
今回はこの程度で終わりたいと思います。牛のようにゆっくりですが投稿していきますのでご覧いただければと思います。
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